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郵政公社の入札物件

今朝の日本経済新聞にも掲載されていましたが、郵政公社が日本全国にある遊休不動産を60ヶ所一括売却します。一括売却ということは、60ヶ所まとめて購入しなければならない、ということです。営業不振で閉鎖した簡易保険加入者向け宿泊施設「かんぽの宿」や移転した郵便局の跡地などが対象です。
郵政公社のホームページから、入札公告をダウンロードしましたが、北海道から沖縄まで、様々な物件が含まれています。現地を見なくとも、こんな場所、買ってどないするんや?というような場所も当然含まれています。逆に、横浜市や大阪市等の都市部で、分譲マンションやショッピングセンター等としての利用が可能な物件も含まれているので、全体の価格バランスを検討しながらの入札となるでしょう。
しかし、入札資格というのがまた厳しくて、5年以内の一契約で100億円以上の不動産を購入した実績のある会社と、限定されているので、外資系のファンドか、一部のデベロッパーしか参加できない世界の話となっています。

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