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阿倍野再開発事務所

以前、阿倍野再開発事務所に行ったことがあります。
再開発地域の店舗や事務所の売却が進んでいないということを聞きつけ、実態を調べに行きました。
実態を調べるというよりも、地元の不動産業者として、地域活性化のために何かお手伝いはできないだろうか、という考えからの行動でした。

最初に応対してくれたのは、20代後半の青年でした。
ちゃんと名刺交換をし、用件をかいつまんで説明しました。
分厚いファイルをめくりながら、多くの再開発ビルの売却が進んでいない、という実態を説明してくれ、また、一般市民でもある不動産業者が、関心を示してくれることに素直に感謝してくれました。
売却できていない事務所や店舗は数多く、資料も整理できていないので、後日、わかりやすく整理をした上で、郵送させていただきます、という約束をして、事務所を後にしました。

ところが、訪問の数時間後、その青年の上司をなのる人から電話があり、未売却の物件については公開できない、
価格も高すぎて売れるはずもないので、いたずらに情報のみ公開するとどのような扱われ方をされるかわからないので、資料を郵送することはできません、と言われました。

売却できていない建物の大半は、区分所有建物です。つまり、他の区分所有権は売却済みなので、管理組合が結成され、管理費や修繕積立金の支払いが発生しているはずです。よって、売却できていないと言うことは、大阪市がその管理費や修繕積立金を毎月支出しているのではないかと予想されます。

シャッターが閉まったままの街路は、治安も悪く、街が活性化しません。
一日も早く、情報を公開し、時代に即した適正な価格で、売却を目指すべきでしょう。

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