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中小ビルにも省エネ規制

1月10日(木)の日本経済新聞に掲載されていました。

国土交通省は2008年度から、床面積300~500平方メートル程度の中小規模のビルやマンションにも、省エネ対策の届出を義務づける方向で検討しているそうです。

現行の規制は、床面積2000平方メートル以上の建物を新築や構造を変更するような大規模な改修を行う場合が対象でした。

それをこの規模まで下げると、ほとんどのマンションが規制の対象になってくるでしょう。

建築主は、空調設備や断熱材などについて一定の省エネ対策(具体的には、二重サッシや復層ガラスなど)を講じ、行政機関に届ける必要があります。

新聞によると、省エネ基準を満たさない場合に比べて、建築コストが1~2割程度上がる可能性があると書かれています。

建築業界や不動産業界は、昨年の建築基準法改正と原油高を原因とする建築材料の高騰に苦しんでいます。

私もチームマイナス6%のメンバーなので、地球温暖化を防ぐために省エネには積極的に取り組んでいかなければならないと思っています。

しかし、本当に1~2割もコストが上昇するとなると、今の地価水準ではますますマンションの供給は減少するでしょう。

ということは、デベロッパーが高騰する建築費を吸収できる水準まで、地価を調整する必要があるのだと思います。

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