« 校庭キャンプ (長池小学校PTA) | トップページ | ■空き家率、最高の13.1% »

■民主党マニフェスト 両手取引の禁止

■民主党マニフェスト 両手取引の禁止

民主党のマニフェスト(民主党政策集 INDEX2009)の41ページに、一つの不動産業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とする、との記述があります。何を意図して記載されたものかは、前後を読んでも今ひとつ理解できません。両手取引は、民法で禁止されている双方代理に近いとの理由で、禁止を目指しているのでしょうか?もしもこれが実現したらどうなるか。まず、一社あたりの不動産仲介業者の収入は激減します。特に全国展開しているような大手不動産業者の痛手は大きいでしょう。昨日の株式市場でも、これを受けて大手不動産会社の株価が下がったと聞いています。ただ、収入は減収となったとしても大手不動産会社の寡占化はますます進むのではないでしょうか。大手不動産会社は所有者から直接売却の依頼を受ける「直物件」をたくさん持っています。毎週のように大量にチラシを配布することができるのは「直物件」を大量に持っているからです。もしも両手取引が禁止された場合、私の予想では、売主からのみ手数料をいただき、買い手からは手数料は取らない。つまり、チラシには「手数料不要!」の文字が躍ることとなるでしょう。この構図ができあがると、ほとんどの不動産取引において、買い主は手数料を支払わない、という取引慣行ができあがると思います。自社で「直物件」を持たない販売中心の営業戦略をとっている業者の経営は苦しくなるでしょう。その代わり、買い主が自分の権利を守ったり、主張を代弁してくれる不動産会社を取引に関与させる可能性がでてきます。手数料をいただけない取引の相手方のために、売主から依頼を受けている業者がどれだけ汗をかくか疑問だからです。買い主側から依頼される業者には、情報力や販売力よりも、高い専門性や倫理観、そして交渉能力が求められるようになるのかもしれません。

« 校庭キャンプ (長池小学校PTA) | トップページ | ■空き家率、最高の13.1% »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 校庭キャンプ (長池小学校PTA) | トップページ | ■空き家率、最高の13.1% »

フォト

最近読んだ本

無料ブログはココログ