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不動産取引に関する最新の判例・裁判例を学ぶために研修会に参加してきました。

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今日も忙しい日でしたが、頑張って法律に関する研修会に参加してきました。


主催:一般社団法人大阪府宅地建物取引士センター
テーマ:不動産取引に関する最新の判例・裁判例
講師:弁護士 辰田昌弘氏

会場:ヴィアーレ大阪


判例1 「日照阻害の説明」
判例2 「定期建物賃貸借契約の賃貸人からの中途解約特約」
判例3 「婚活女性に対するデート商法」
判例4 「高齢者に対する詐欺的勧誘」
判例5 「20年前の自殺物件」
判例6 「賃料滞納借主に対する督促方法(貼り紙等)が違法とされた事例」


平成25年以後の新しい判決を集めた裁判例の紹介でした。

中でも、判例2が私の興味を引きました

通常、貸主からの中途解約権は認められていない定期建物賃貸借契約で、貸主から3ヶ月前に予告したら中途解約できるように契約書に記載して欲しいと求められた仲介業者が、言われるままに契約書に記載したことによって、中途解約をしぶしぶ受け入れた借主から不法行為で賠償を求められた事例が新鮮でした。

専門の仲介業者なら、貸主にそのような条項は無効であることをちゃんと説明することが求められます。無効な条項だから、その条項そのものが不存在になるだけではなく、中途解約に応じたとはいえ、借主に少なからぬ混乱を与えたので不法行為責任があると認定されて25万円の賠償が認められたそうです。

定期建物賃貸借契約は大好きで、これまでも数多くの契約を締結してきました。実は、この講演会終了後も事務所で、これから契約予定の業務用不動産の賃貸借で、定期建物賃貸借契約を活用する予定なので、事前に定期借家契約とはどのような長所短所があるのかを貸主さんと借主さんに説明し、双方話し合いの上で希望条件を契約条項に落とし込んでいく作業を行ったところでした。

仲介業者に求められる説明責任は年々重くなってきています。すべての知識を学び覚えることは不可能です。少しずつでも勉強を積み重ねて知識を深め、足りない部分は専門家と連携しながら業務を進めるのが当たり前の時代になりました。努力、努力ですね。

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